2007-03-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第5号
頑張る地方応援プログラムと称して国が動員したい分野に交付税を割増し配分したり、交付税を行革補助金のように扱ったりすることは認められません。新型交付税の創設も、算定の簡素化の名の下に不透明性や総務省の裁量が広がるものとなっています。 以上、反対の理由を申し上げ、反対討論を終わります。
頑張る地方応援プログラムと称して国が動員したい分野に交付税を割増し配分したり、交付税を行革補助金のように扱ったりすることは認められません。新型交付税の創設も、算定の簡素化の名の下に不透明性や総務省の裁量が広がるものとなっています。 以上、反対の理由を申し上げ、反対討論を終わります。
また、行革努力の実績を地域振興関係経費に反映する算定や給与関係費の民間委託推進の特記のように、交付税を行革補助金のように取り扱うことは認められません。一般財源の定義の変更など、問題はまだまだ残されています。 以上、反対の理由を申し上げ、最後に、自治体と住民の自己決定権の保障に向け、未完の改革とされた地方税財政の真の改革の実現を図ることを求めて、討論を終わります。
また、これを進めた臨調行革、補助金打ち切り、民活政策とさらにリクルート疑惑とは表裏一体のものであります。 今日、竹下内閣の支持率が史上最低の一二％に落ち込んでいるのは、リクルート疑惑と消費税の強行実施にとどまらず、長年にわたる対米軍事・経済協力、大企業奉仕優先で、国民生活安定向上を敵視し、これに必要な予算と補助金等を削減してきた自民党政治に対する国民の批判と怒りの結果であります。
そういうものをやはり洗い直して、中央の行革、補助金の削減をもっと徹底さしてもらいたいのです。私はこういうふうに総理に申し上げたいわけですが、いかがでしょう。
○大林説明員 来年の予算要求に絡みまして選挙常時啓発費補助金もやはり行革補助金見直しの一環ということにならざるを得ないと考えておりますが、先ほど御指摘ございましたように、非常に長い歴史的な経緯を踏まえて行われてきたものであります。